教育・啓発活動に対する支援

重要なお知らせ

概要

申請要項

1. 趣旨

国内の学会、研究会、医師会、薬剤師会、特定非営利活動（NPO）法人・財団法人等、学術研究機関、医療機関及び患者団体の教育・啓発活動に対する支援を行います。

当社医薬品に関する臨床研究は支援対象外です。
期間を過ぎた申請は受付できません。

2. 支援可能な対象領域

次の対象領域が、団体の主要な教育およびその関連の活動である場合に申請できます。

本制度による支援は、製品の処方や採用・購入など、当社の事業に関連する意思決定に関していかなる便宜の給付を条件とするものではありません。

3. 対象団体

次の要件を満たす団体を対象とします。

【イベント・学会等への支援】


【年間事業への支援】

4. 対象活動

1）
国内で開催されるイベント・学会等開催
  1. 学会・研究会等の学術集会・講演会・ワークショップ等
  2. 医療関係者（医師、看護師、薬剤師等）への教育プログラム
  3. 地域医療に関する啓発プログラム
  4. チーム医療に関する教育プログラム
  5. その他（市民公開講座、患者教育プログラム等）
2）
団体の年間事業
  1. 財団法人・特定非営利活動（NPO）法人等の年間事業
  2. 学会・研究会等の年間事業
  3. 専門家育成のための教育プログラム
  4. 患者教育・啓発プログラムの開発・普及
  5. 疾患治療の啓発・普及
  6. 疾患に対する意識を高める活動や患者団体メンバーの教育等
  7. その他（医療実務の向上・公益の増進目的で行われる教育活動等）

5. 対象外

  1. 医療用医薬品製造販売業公正競争規約、業界規則等で制限されるもの
  2. 当社医薬品に関する臨床研究へ使用される場合
  3. 申請期間外の申請
  4. 当社の教育助成を申請している団体からの申請
  5. 当社以外に寄付金拠出元が無い場合
  6. 設立初年度の団体
  7. 重複支援とみなされる場合
    例）
    ・日本製薬団体連合会（日薬連）を通じて分担金として寄付をしている学会
    ・当社が支援をした年間事業に含まれているイベント・学会等開催
  8. 会費、共催セミナー、広告、展示等
  9. 芸術・文化・スポーツに関する活動
  10. 建物の新築及び増改築への支援の場合

6. 申請期間

1）

イベント・学会等の場合：開催初日の6ヶ月前同日から3ヶ月前同日まで

例：イベント・学会等開催日が8月1日の場合は、2月1日～5月1日が申請可能期間です。

2）

年間事業（年間を通じた事業）の場合：事業年度開始日から4ヶ月以内

例：事業年度開始日が4月1日の場合は、申請可能期間は4月1日～7月31日


上記の期間以外の申請は受付できません。

7. 申請方法

申請には、アカウントの登録が必要となります。
申請者本人または代理の方等の実際に申請フォームから入力される方がアカウントを登録してください。

申請要項をご確認の上、ログインページへ進み「申請アカウント新規登録」より必要事項を登録してください。
ご登録いただいたメールアドレス宛に「申請アカウント登録完了のお知らせ」というメールが送付されますので、メールおよび画面上の案内に添って申請を行ってください。
なお、申請には下記書類の添付が必要となりますので事前にご確認ください。

ファイル名にシステム上取込みができない文字が含まれている場合は、窓口でファイル名を変更させていただくことがあります。

1) イベント・学会等の場合

①
趣意書（お願い文書）
②
開催概要（日時・場所・参加人数・プログラム等）
③
募集要項（募集金額、振込先、事務局等）
④
今回の収支予算書
⑤
前回の決算報告書
⑥
寄付申込書（貴組織様式）
⑦
会則（定款）・役員名簿
2) 年間事業の場合

①
趣意書（お願い文書）
②
募集要項（募集金額、振込先、事務局等）
③
本年度収支予算書
④
本年度事業計画書
⑤
前年度決算報告書
⑥
前年度事業報告書
⑦
寄付申込書（貴組織様式）
⑧
会則（定款）・役員名簿
⑨
寄付資金の臨床研究への不使用の同意書（臨床研究を実施している団体は、以下のファイルをダウンロードしてご使用ください。臨床研究を実施していない団体は、提出不要です。）
Agreement Form（寄付資金の臨床研究への不使用の同意書）

8. 申請から決定までのプロセス

① 申請
申請は本ウェブサイトより受付けます。
申請には、アカウント登録が必要です。
その他の方法（郵送等）での申請は受付できません。
② 受付
受付後、事務局にて申請内容等を確認いたします。
申請内容によっては、申請者に問合せさせていただくこともあります。
③ 審査
審査は営業部門とは別の組織で構成され、外部有識者を加えた寄付審査委員会で行われています。
④ 決定
申請受付完了（趣意書等の必要書類がすべて整った時点）から３ヶ月後を目処に、申請代表者および申請入力者に審査が完了したことをメールでご連絡します。支援の可否および支援金額を本ウェブサイトにログインしてご確認ください。

9. 支払先

①
申請時に支払先情報に入力された銀行口座に振り込みます。
②
お振込み先の銀行名、お振込み先の店名に「銀行」、「支店」が入っている場合は、システムエラーとなるため、「銀行」や「支店」を削除させていただくことがあります。
（例：中外銀行の場合の「銀行」、日本橋支店の場合の「支店」が入っているケース）
③
お振込み先の名称(口座名)は半角カタカナ、大文字でお願いいたします。
全角、漢字、小書き文字が入っている場合は、趣意書等で内容を確認の上、窓口で修正させていただくことがあります。
（中外製薬教育　の例：誤:ﾁｭｳｶﾞｲｾｲﾔｸｷｮｳｲｸ　正:ﾁﾕｳｶﾞｲｾｲﾔｸｷﾖｳｲｸ）

10. 報告

イベント・学会等開催後または年間事業終了後3ヶ月以内に本ウェブサイトにログインし、決算報告書を提出してください。
なお、報告書が未提出の場合は、次回以降の申請をお受けできませんのでご留意ください。

11. 情報公開

医療関係者向けのイベント・学会等開催、年間事業への支援は、日本製薬工業協会による「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」を受け当社が定める 「中外製薬と医療機関等の関係の透明性に関するガイドライン」 に従い、教育・啓発活動への支援の金額と支払先（支援を行った単位名）を「学術研究助成費」として、また、患者団体の年間事業への支援は、 「中外製薬と患者団体の協働に関するガイドライン」 に従い、支援の金額と支払先（支援を行った単位名）を直接的資金提供として、当社ホームページ等にて公開します。 公開に同意いただけない場合は、支援できません。

12. 留意事項

①
申請内容の不備等により、受理できない場合がございます。また、審査の結果、支援をお断りする場合もございます。
②
申請いただいた目的以外に使用された場合寄付金の返還をお願いしております。
③
当支援の受領者は、利益相反に関する情報開示を求められた場合、当支援に関して適切に開示してください。
④
活動に臨床研究を含む団体様には当社の寄付を臨床研究に使用しない同意書を提出いただきますが、万が一寄付金の全部または一部を当社の医薬品に関する臨床研究に用いた場合は、速やかにその旨をご連絡ください。
また、毎年の事業終了月から3か月を目途に当社に会計報告を行うと同時に「当社の医薬品に関する臨床研究」への本寄付金使用の有無の報告をしてください。
⑤
申請頂く際に金額の入力項目(前年受取金額、寄付募集総額、総収入金額、前年繰越金)があります。
入力の際は、万円単位でお願いいたします。単位が異なる場合は提出いただいた書類を確認した上で、窓口で修正させていただくことがあります。

13. お問合せ

当社の教育・啓発活動への支援に関するご質問は、ログイン後、画面右上の「お問合せ」よりお願いします。

FAQ

目的と概要について

Q 教育・啓発活動への支援制度の目的を教えてください
A 医療の質的向上と人々の健康増進のために、日本国内の学会、研究会、医師会、薬剤師会、財団法人・特定非営利活動（NPO）法人等、学術研究機関、医療機関及び患者団体が行う教育・啓発活動に対する支援を行います。
Q 中外製薬と患者団体との協働に関するガイドラインとは何ですか？
A 中外製薬グループ（中外製薬株式会社および国内子会社）と国内外の患者団体との協働に関する事項について定め、患者団体との協働が、高い倫理性、道徳性および透明性を確保した上で行われ、患者団体の活動・発展に寄与することを目的としたガイドラインです。

支援対象について

Q 支援可能な対象領域を教えてください。
A 支援の対象領域は次の通りです。(2025年1月現在)
  • がん領域（肺がん、乳がん、肝がん、消化器がん、婦人科がん、血液がん、泌尿器がん、希少がん、がん遺伝子）
  • 血液疾患領域（血友病、発作性夜間ヘモグロビン尿症）
  • 腎・免疫疾患領域（リウマチ、ループス腎炎、ネフローゼ）
  • 神経筋疾患領域（視神経脊髄炎スペクトラム障害、脊髄性筋萎縮症)　
  • 眼疾患領域（網膜疾患）
  • 移植医療領域（臓器移植）
上記の対象領域に関連する教育啓発活動であることが条件となります。
Q 対象領域選択に迷っています。どうすればよろしいですか。
A イベント・学会等の場合は当日の会合内容、年間事業の場合は事業内容にもっとも関連性の高い領域を選択してください。
Q 申請が可能な団体について教えてください。
A 支援の対象となる団体は次の通りです。

【イベント・学会等への支援】

  • 学会、研究会、医師会、薬剤師会
  • 医学・医療に関連した公益法人（財団法人・社団法人等）、特定非営利活動法人（NPO）等
  • 学術研究機関、医療機関

【年間事業への支援】

  • 学会、研究会、医師会、薬剤師会
  • 医学・医療に関連した公益法人（財団法人・社団法人等）、特定非営利活動法人（NPO）等
  • 学術研究機関、医療機関
  • 患者団体又は患者支援団体
    ただし、医療用医薬品製造販売業公正競争規約の団体性の基準を満たすことが必要です。

Q 学会広告、ランチョンセミナーの募集は受け付けますか。
A 本制度での受付は寄付のみです。学会広告・ランチョンセミナー等につきましては、最寄りの当社支店等にお問合せください。
中外製薬事業所一覧
Q 賛助会員の申請はできますか。
A 本制度での支援は寄付のみです。賛助会費につきましては、最寄りの当社支店等にお問合せください。
中外製薬事業所一覧
Q 寄付依頼社数は1社（中外製薬のみ）でもよいですか。
A 医療用医薬品製造販売業公正競争規約上、拠出元が当社のみの寄付依頼はお受けできません。寄付依頼は幅広く行ってください。
Q 事業の中で予定している中外製薬製品を含む研究については支援を受けることができますか。
A 当社医薬品を評価する臨床研究は支援対象外です。
事業内容に臨床研究が含まれる場合は、寄付金を当社医薬品に使用しないことを同意をいただいておりますので、「寄付資金の臨床研究への不使用の同意書」のご提出をお願いいたします。
なお、基礎研究の場合は当社品が含まれていても支援対象となります。
Q 公益財団法人等が医薬品等製造販売業者等からの寄付等により、臨床研究の公募を行うことは可能でしょうか。
A 「臨床研究法施行規則の施行等についての通知」より、公募概要が下記項目を満たしている場合は可能となります。
　（ア） 法人が、当該法人が行う資金提供が不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的である旨を当該法人
　　　　 の有するウェブサイト等で公表していること
　（イ）公募対象となる研究課題が実質的に特定の医薬品等製造販売業者の医薬品等に限定されていないこと
　（ウ）公募対象となる研究者等が実質的に特定の研究者又は特定の医療機関に限定されていないこと
　（エ）ウェブサイトによって公募を行うなど、公募の機会が一般に開かれていること
　（オ）助成の選考が公正に行われること
　（カ）専門家など選考に適切な者が選考に関与していること
　（キ）資金提供をした対象者、内容等を公表していること
　（ク）法人が資金提供をした対象者から、当該資金提供によって実施された臨床研究の成果についての報告を得ること
　（ケ）法人が以上（ア）～（ク）を満たしている旨を当該法人の有するウェブサイト等で公表していること

　なお、支援の可否、金額等の決定は寄付審査委員会にて決定されますことを予めご了承ください。

アカウント登録について

Q アカウント登録をしないで申請できますか。
A アカウントを登録し、ログインしていただかないと申請できません。
Q アカウント登録は毎年実施しなければいけないのですか。
A 登録いただいたアカウントは次年度以降もご使用いただけます。
Q イベント・学会等開催で使用したアカウントは、年間事業の申請にも使えますか。
A 使用することができます。
アカウントは、1メールアドレスにつき、1つご登録いただけます。同じアカウントで複数の種類（医療関係者向けのイベント・学会等、医療関係者向けの年間事業、患者団体の年間事業）の申請が可能ですので、申請の種類ごとにアカウント登録する必要はございません。
Q 連絡先等が変わったためアカウント登録情報を変更したいのですが。
A ログイン後に変更してください。
ご不明の場合は、「お問合せフォーム」よりご連絡ください。
【教育・啓発活動への支援】お問合せフォーム
Q アカウント登録をしましたが、メールが届きません。
A ご利用のメールソフト、メールサービスやセキュリティソフトでの設定によっては、ごみ箱フォルダや迷惑メールフォルダに振り分けられている可能性もございますので、これらのフォルダに振り分けられていないかご確認ください。
これらのフォルダにも届いていない場合は、ログイン後、画面右上の「お問合せ」よりお願いします。
Q ログインパスワードを忘れてしまいました。
A ログイン画面の「パスワードを忘れた場合」よりアカウントのログインID （申請入力者のメールアドレス）を入力いただくと、パスワード再設定のご案内メールが発信されます。メール本文のリンク先より、パスワードの再設定を行ってください。

申請期間について

Q 申請期間はいつですか。
A イベント・学会等開催は開催初日6ヶ月前同日から開始し3ヶ月前同日までが申請期間となります。
【例】開催が8月1日の場合は2月1日～5月1日が申請可能期間です。
年間事業につきましては事業が開始されてから4ヶ月以内が申請期間となります。
【例】事業年度開始が4月1日の場合は4月1日～7月31日が申請可能期間です。
Q 申請期間を過ぎた場合は申請できませんか。
A 申請できません。次回の申請をお願いいたします。

申請について

Q 初めて寄付を募りますが申請できますか。
A 申請できます。ただし設立初年度の団体は対象外となります。
Q 申請をできるのは会の代表者だけですか。
A 代表者からの指示により、申請団体・機関・施設の関係者が申請いただくことも可能です。その際は、代表者欄には趣意書に記載の代表者様の情報（氏名・役職・勤務先・メールアドレス等）を入力下さい。
（例）事務局窓口、秘書、学会運営を請け負っているコンベンション会社等
Q 患者団体が行うイベントの申請は可能か。
A イベントを含めた団体の年間事業としての申請は可能です。イベント単体の申請はお受けすることはできません。
Q 同じ団体から複数件申請できますか。
A 同一目的には年度で1件のみ申請できます。
Q 申請をした後で申請内容を修正したい場合はどのようにすればよいでしょうか。
A 以下にご連絡ください。
【教育・啓発活動への支援】お問合せ
Q 申請時の必要書類の見本をいただけませんか。
A 必要書類は会または団体で考えられるものですので、見本として当社からお渡しはできません。
Q スマートフォン、タブレットPCから申請できますか。
AスマートフォンやタブレットPCからは申請できません。
推奨する環境は以下の通りです（※）。
  • Windows 10/11 : Microsoft Edge 最新版, Firefox 最新版, Google Chrome 最新版
  • Mac OS 14 : Safari 最新版
  • ※　推奨環境以外でのご利用や、ブラウザの設定によっては、ご利用いただけない、もしくは正しく表示されない場合がございます。その場合は、異なるブラウザでお試しください。

審査について

Q 審査は誰が行いますか。
A 審査は営業部門とは別の組織で構成され、外部有識者を含む寄付審査委員会で行われています。審査委員会のメンバーは非開示となっています。
Q 審査委員会の審査内容は開示しないのですか。
A 審査委員会での審査内容については、開示しておりません。
Q 希望どおりの金額や過去と同額の寄付をもらえますか。
A 支援の可否と支援金額は寄付審査委員会で決定いたします。
なお、金額を指定された申請（趣意書等に「1社○○万円」等記載）をお受けしておりません。
Q 昨年度と同額を拠出してもらえますか。
A 単年度毎に支援の可否および支援金額を決定いたします。
Q 支援の可否および支援金額について異議申し立てはできますか。
A お受けすることはできません。

結果通知について

Q 審査結果はいつ頃、どのように通知されますか。
A 趣意書等の必要書類が全て整い、書類の確認後、３ヶ月後を目処に申請代表者および申請入力者に審査が完了したことをメールでご連絡しますので、支援の可否および支援金額をログインしてご確認ください。
なお、必要書類（趣意書等）の内容及び公正競争規約の確認等で時間がかかる場合がありますことをご了承ください。

振込時期について

Q 支援金はいつ振込まれますか。
A 審査終了後、審査結果をメールでご連絡します。
支援決定の場合はメール通知から約1か月後に振込を予定しております。

報告書について

Q 決算報告書及び事業報告書の提出は必要ですか。
A 必要です。会合開催後または年間活動終了後及び3ヶ月経過後を目安にログインして報告をお願いいたします。
報告書が未提出の場合は次の申請をお受けできませんのでご注意ください。
報告書の様式はログイン後、申請一覧画面の右上にございますのでダウンロードしてください。
Q 報告書の提出はどのようにすればよいですか。
A 本ウェブサイトへログインいただき、ウェブサイト画面上でご報告いただきます。
Q 当団体では臨床研究を実施しております。2018年4月より臨床研究法が施行されましたが、何か対応が必要でしょうか。
A 寄付資金の臨床研究への不使用の同意書（臨床研究を実施している団体は、Agreement_Form（「寄付資金の臨床研究への不使用の同意書」）をダウンロードしてご使用ください。臨床研究を実施していない団体は、提出して頂く必要はありません。）
Agreement_Form（寄付資金の臨床研究への不使用の同意書）は 7. 申請方法 よりダウンロード可能です。

その他

Q 抄録集、領収書の送付は必要ですか。
A 抄録集は不要です。領収書は原本を郵送して下さい。

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